外国人の採用・雇用に必要な在留資格申請代行します。杉並区・中野区・練馬区対応の行政書士

投資・経営の在留資格に変更する場合

TOP在留資格変更許可投資・経営の在留資格に変更する場合

投資・経営の在留資格に変更

必要書類

  • 在留期間更新許可申請書
  • パスポート及び外国人登録証明書

所属機関により別途次の書類が必要になります。

  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
  • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
  • 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
  • 申請人の活動内容等を明らかにする資料
  • 日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 事業所用施設の存在を明らかにする資料

事案により上記以外の資料が必要になることがあります。

powered by QHM 6.0.1 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional