外国人の採用・雇用に必要な在留資格申請代行します。杉並区・中野区・練馬区対応の行政書士

投資・経営

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投資経営

日本でビジネスを始めたい!!

「投資経営」とは、日本で事業を起こして運営していくときに必要な在留資格で、「社長ビザ」などともと呼ばれています。

外国人の方が、日本で起業する場合は下記のいずれかの在留資格を持っていなければなりません。

  • 「永住者」
  • 「日本人の配偶者等」
  • 「永住者の配偶者等」
  • 「定住者」
  • 「投資経営」

[check]新たに日本でビジネスを始めたい方

[check]日本の学校を卒業したら会社をおこしたい方

そんな外国人の方々のために、当事務所では、会社の設立から、必要な許可の取得、「投資経営」資格の取得まで、トータルでサポートしております。

在留資格を取得する要件

①事業に投資をして、その経営をを行い、又はその事業の管理業務に従事しようとする外国人で、事業の規模、待遇面や 経歴についての一定の要件を満たす者

②3年以上の管理職(取締役、部長以上、監査役不可)経験、2人以上の日本人又は居住系の資格を有する外国人を常勤スタッフとして雇用すること。
2名以上雇用していない場合は、500万円/年以上の投資額を維持すること

03-6276-9204

在留資格申請手続き

申請先

入国管理局

必要書類

必要書類は所属機関により異なります。

所属機関1

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・外国の国・地方公共団体

・国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 上記所属機関のいずれかに該当することを証明する文書
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

所属機関2

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

所属機関3

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(所属機関2を除く)

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
      役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    • 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)
    • 日本において管理者として雇用される場合 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)
  • 日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    • 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
    • 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  • 事務所用施設の存在を明らかにする資料
    • 不動産登記簿謄本
    • 賃貸借契約書
    • その他の資料
  • 直近の年度の決算文書の写し

所属機関4

・上記のいずれにも該当しない団体・個人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
      役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    • 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)-- 日本において管理者として雇用される場合 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)
  • 日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    • 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
    • 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  • 事務所用施設の存在を明らかにする資料
    • 不動産登記簿謄本
    • 賃貸借契約書
    • その他の資料
  • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料
    • 上記を除く機関の場合
      ①給与支払事務所等の開設届出書の写し
      ②次のいずれかの資料
      ア:直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
      イ:納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

03-6276-9204

対応地域:東京都杉並区(高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪、西荻窪)吉祥寺、中野区・練馬区・新宿区・渋谷区・世田谷区・千代田区・中央区・文京区・港区・品川区・豊島区・目黒区・大田区・板橋区・北区・荒川区・台東区・足立区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・ 青梅市・ 府中市 昭島市・ 調布市・ 町田市・ 小金井市・ 小平市・ 日野市・ 東村山市・ 国分寺市・ 国立市・ 福生市・ 狛江市・ 東大和市・ 清瀬市・ 東久留米市・ 武蔵村山市・ 多摩市・ 稲城市・ 羽村市・ あきる野市・ 西東京市

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