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技術

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技術

「技術」とは

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動について認められる在留資格です。

理系分野で外国人を採用するなら、「技術」の在留資格が該当する可能性が大きいといえます。

たとえば、

  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • 機械工学等の技術者

などがこれにあたります。

しかし、どんなにうまくコンピュータを使いこなせたとしても、どんなに優れた技術者だとしても、それだけでは「技術」の在留資格で働くことはできません。

在留資格を取得する要件

要件1

業務内容が以下2点を満たす必要があります。

  • 「理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務」
  • 「学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務」

要件2

採用される人は以下のどちらかに該当しなければなりません。

  • 外国人側は従事予定の業務について専攻して大学を卒業している。
  • 関連する実務経験が10年以上ある。

その人が個人的に優れた技術を持っていたとしても、大学で専攻するか関連する職歴がなければ、在留資格「技術」で雇用することはできません。

※ただし、コンピュータ技術者の場合は、基本情報技術者試験等に合格していれば、大学の専攻、実務経験を問わず在留資格取得が可能です。

03-6276-9204

在留資格申請手続き

申請先

入国管理局

必要書類

必要書類は所属機関により異なります。

所属機関1

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・本邦又は外国の国・地方公共団体

・独立行政法人

・特殊法人

・特別認可法人

・国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)

・上記掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 上記所属機関のいずれかに該当することを証明する文書
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

所属機関2

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

所属機関3

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(所属機関2を除く)

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    • 労働契約を締結する場合
      労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書
    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
      役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    • 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  • 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
    • 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
    • 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
      ①大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)
      ②在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
    • IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  • 直近の年度の決算文書の写し

所属機関4

・上記のいずれにも該当しない団体・個人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    • 労働契約を締結する場合
      労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書
    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
      役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    • 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  • 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
    • 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
    • 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
      ①大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)
      ②在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
    • IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料
    • 上記を除く機関の場合
      ①給与支払事務所等の開設届出書の写し
      ②次のいずれかの資料
      ア:直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
      イ:納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

03-6276-9204

対応地域:東京都杉並区(高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪、西荻窪)吉祥寺、中野区・練馬区・新宿区・渋谷区・世田谷区・千代田区・中央区・文京区・港区・品川区・豊島区・目黒区・大田区・板橋区・北区・荒川区・台東区・足立区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・ 青梅市・ 府中市 昭島市・ 調布市・ 町田市・ 小金井市・ 小平市・ 日野市・ 東村山市・ 国分寺市・ 国立市・ 福生市・ 狛江市・ 東大和市・ 清瀬市・ 東久留米市・ 武蔵村山市・ 多摩市・ 稲城市・ 羽村市・ あきる野市・ 西東京市

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