外国人の採用・雇用に必要な在留資格申請代行します。杉並区・中野区・練馬区対応の行政書士

外国人雇用の注意点

TOP外国人雇用の注意点

外国人雇用の注意点

03-6276-9204

在留資格の確認

外国人の方が日本で働くためには就労可能な在留資格(ビザ)を持っていることが最低条件です。

外国人の方の在留資格や在留期間は、外国人登録証明書又は旅券(パスポート)面の上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可証印、又は就労資格証明書等により確認できます

在留資格を持たずに働いていた場合は不法就労になります。この場合、本人だけでなくその雇用主も3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、通常外国人であると判断できる場合に、在留資格等を確認しなかった場合も30万円以下の罰金の対象になります。

外国から呼び寄せる場合

外国から呼び寄せて外国人の方を雇用する場合には、日本で行ってもらう仕事の内容に合った、就労ビザ(働くことができる在留資格)を取得するしなければなりません。

在留資格には27種類あり、それぞれ行うことができる仕事の範囲と、その在留資格を取得するための要件が決められています。

詳しくは在留資格の種類

この27種類に当てはまらない仕事(単純労働など)は在留資格を取得することができないので、日本で就労することはできません。

仕事内容に合致しそうな在留資格がわかったら、その人の学歴や職務経歴が、申請しようとする在留資格の要件に合っているかどうか確認します。

要件を満たしていそうであれば、入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

日本にいる外国人を採用する場合

既に日本にいる外国人を採用する場合にまず次の点を確かめる必要があります。

  • 適切な在留資格を持っているか
  • その在留資格で自分の会社で働くことができるかどうか

在留資格を持っていたとしても、種類によって行える仕事内容に制限があります。

詳しくは在留資格の種類

「永住者」、「日本人の配偶者等」などの場合

雇用したいと思っている外国人の方が

  • 「永住者」
  • 「定住者」
  • 「日本人の配偶者等」
  • 「永住者の配偶者等」

の在留資格を持っている場合、この4つの在留資格には仕事内容や時間の制限が全く無いので、そのまま問題なく雇用できます。

「永住者」以外の方は

  • 在留資格の期限を確認。

就労ビザ(在留資格)を持っている場合

雇用する予定の外国人の方が現在、別の会社に勤務していている場合はすでに就労ビザ(働くことができる在留資格)を持っていると思います。

まず在留資格を持っているか、そして期限がいつであるかをパスポートや外国人登録証で確認します。但し、「永住者」や「日本人の配偶者等」とは違い、在留資格や経歴と、その人があなたの会社でこれから行う業務内容が合致しているかどうかという点の確認が必要です。

  • 在留資格を持っているか
  • 在留資格の期限を確認
  • 在留資格と業務内容が合致しているか

合致していると思われる場合には

就労資格証明書」を取得しておきます。

そうすれば、現在の在留資格の期限が切れ、貴社の社員として更新する際に手続きがスムーズに行きます。

就労資格証明書の取得は義務ではありませんが、持っている在留資格と仕事内容が合致していない場合には在留期間更新が不許可になる可能性があるので、就労資格証明書を取っておいた方が安心です。

合致していない場合には

在留資格の変更を行う必要があります。

その際には、変更できるだけの学歴や職務経歴を持っているなどの要件を満たしているか、事前によく確認すると良いでしょう。

観光ビザ(短期滞在の在留資格)で入国している場合

観光ビザ(「短期滞在」の在留資格)で来日している際には、新たに就労可能な在留資格を取得する必要があります。

雇用予定の外国人の方の学歴や職歴、雇用する会社の業務内容や財務状況等の要件を満たせば、一定の手続きを踏むことで、就労ビザへの変更することができます。

但し、短期滞在の期限は最長でも90日で、その有効期限内に就労ビザの許可をもらう必要があります。早めに手続きをすることをお勧めします。

間に合わない場合には、一度国外へ出て、許可が下りてから再度来日しなければなりません。在留資格の期限が切れた後も日本に滞在している場合には、不法滞在(オーバーステイ)になりますので注意してください。

就労できない在留資格を持っている場合

等の在留資格で滞在している外国人の方は、フルタイムでは働けません。

但し、「資格外活動許可」を取得すれば、その決められた範囲の時間内(概ね週28時間程度)に限り働くことが出来るので、アルバイトやパートとしての採用であれば可能です。

フルタイムで雇用する場合は、就労可能な在留資格へ変更する必要があります。
要件さえ合っていれば、変更することは可能です。

また、日本の大学や専門学校に通っている留学生を新卒で採用すべく内定を出した場合、実際に卒業する数ヶ月前から就労可能な在留資格への変更申請が可能です。

ワーキングホリデーで来日中の外国人を雇用する場合

日本は現在、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、デンマーク、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、香港とワーキングホリデーに関する協定を結んでいます。

上記の国出身の18歳~30歳までの若者は、日本で最長1年間(オーストラリアのみ延長可)休暇を過ごしながら、その間の滞在費を補うために働くことができます。仕事の内容にも制限がありません。

外国人雇用に関する手続き

在留資格の種類
在留資格認定証明書
在留資格更新許可
在留資格変更許可
雇用・採用Q&A

03-6276-9204

対応地域:東京都杉並区(高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪、西荻窪)吉祥寺、中野区・練馬区・新宿区・渋谷区・世田谷区・千代田区・中央区・文京区・港区・品川区・豊島区・目黒区・大田区・板橋区・北区・荒川区・台東区・足立区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・ 青梅市・ 府中市 昭島市・ 調布市・ 町田市・ 小金井市・ 小平市・ 日野市・ 東村山市・ 国分寺市・ 国立市・ 福生市・ 狛江市・ 東大和市・ 清瀬市・ 東久留米市・ 武蔵村山市・ 多摩市・ 稲城市・ 羽村市・ あきる野市・ 西東京市

powered by QHM 6.0.1 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional