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在留資格の種類

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在留資格の種類

在留資格

貴社が外国人の方を採用するにあたっては下記の在留資格のどれかに当てはまる必要があります。

仕事の内容が在留資格のどれにも当てはまらない場合(例えば単純労働、肉体労働など)は在留資格が認められません。

従って、その方を貴社で雇うことはできません。

在留資格は大きく分けて

  • 働くことができるもの(就労ビザ)。
  • 働くことができないもの。
  • 身分に基づいて与えられるもの。

があります。

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働くことができるもの

日本で働くためには以下の業務内容の在留資格のどれかに当てはまる必要があります。

一の表

在留資格本邦において行うことができる活動在留期間
外交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動任務にある間
公用日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。)任務にある間
教授本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動3年又は1年
芸術収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(二の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)3年又は1年
宗教外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動3年又は1年
報道外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動3年又は1年

二の表

投資・経営本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)3年又は1年
法律・会計業務外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動3年又は1年
医療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動3年又は1年
研究本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。)3年又は1年
教育本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動3年又は1年
技術本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)3年又は1年
人文知識・国際業務本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)3年又は1年
企業内転勤本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動3年又は1年
興行演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。)1年、6月、3月又は15日
技能本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動3年又は1年

働くことができないもの

「短期滞在」以外は「資格外活動許可」を取得すれば、その範囲内(大体週28時間程度)で働くことができます。

三の表

在留資格本邦において行うことができる活動在留期間
文化活動収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。)1年又は6月
短期滞在本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動90日、30日又は15日

四の表

留学本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動2年又は1年
研修本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。)1年又は6月
家族滞在上欄までの在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動3年、2年、1年、6月又は3月

個別に決められるもの

五の表

在留資格本邦において行うことができる活動在留期間
特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動5年、4年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

身分に基づいて与えられるもの

以下の在留資格には活動の制限はありませんので働くことができます。職種や兼業、転職などの制限もありません。

在留資格本邦において有する身分又は地位在留期間
永住者法務大臣が永住を認める者無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者3年又は1年
永住者の配偶者等永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者3年又は1年
定住者法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者1.3年又は1年
2.3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

外国人雇用に関する手続き

外国人雇用の注意点
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雇用・採用Q&A

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