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企業内転勤

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企業内転勤

企業内転勤とは?

企業内転勤」とは、外国の事業所から日本の事業所に期間を定めて勤務して行う、「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格に対応する活動が認められる在留資格です。

典型的なのが、海外の本社から日本支社に転勤する場合です。また、同じ企業内の転勤に限られるわけではなく、親会社、子会社、関連会社の出向などの場合にも認められます。

企業内転勤の要件

①外国にある事業所において1年以上継続して「技術」又は「人文知識・国際業務」の業務に従事していること。

②日本人が受ける報酬と同等以上の報酬を受けること。

03-6276-9204

在留資格申請手続き

申請先

入国管理局

必要書類

必要書類は所属機関により異なります。

所属機関1

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・本邦又は外国の国・地方公共団体

・独立行政法人

・特殊法人

・特別認可法人

・国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)

・上記掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 上記所属機関のいずれかに該当することを証明する文書
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

所属機関2

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

所属機関3

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(所属機関2を除く)

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料(活動内容,期間,地位及び報酬を含む。)
    • 法人を異にしない転勤の場合
      ①転勤命令書の写
      ②辞令等の写し
    • 法人を異にする転勤の場合
      労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書
    • 役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。
      ①会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
      ②会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
    • 同一の法人内の転勤の場合
      外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
    • 日本法人への出向の場合
      当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
    • 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
      ①当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
      ②当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料
  • 申請人の経歴を証明する文書
    • 関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
    • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  • 直近の年度の決算文書の写し

所属機関4

・上記のいずれにも該当しない団体・個人

  • 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)
  • 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料(活動内容,期間,地位及び報酬を含む。)
    • 法人を異にしない転勤の場合
      ①転勤命令書の写
      ②辞令等の写し
    • 法人を異にする転勤の場合
      労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書
    • 役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。
      ①会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
      ②会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
    • 同一の法人内の転勤の場合
      外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
    • 日本法人への出向の場合
      当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
    • 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
      ①当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
      ②当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料
  • 申請人の経歴を証明する文書
    • 関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
    • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    • その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料
    • 上記を除く機関の場合
      ①給与支払事務所等の開設届出書の写し
      ②次のいずれかの資料
      ア:直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
      イ:納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

03-6276-9204

対応地域:東京都杉並区(高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪、西荻窪)吉祥寺、中野区・練馬区・新宿区・渋谷区・世田谷区・千代田区・中央区・文京区・港区・品川区・豊島区・目黒区・大田区・板橋区・北区・荒川区・台東区・足立区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・ 青梅市・ 府中市 昭島市・ 調布市・ 町田市・ 小金井市・ 小平市・ 日野市・ 東村山市・ 国分寺市・ 国立市・ 福生市・ 狛江市・ 東大和市・ 清瀬市・ 東久留米市・ 武蔵村山市・ 多摩市・ 稲城市・ 羽村市・ あきる野市・ 西東京市

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